全国卸商業団地企業年金基金

基 金 の 業 務 概 況

1.給付の設計およびモデル給付

■給付の設計
支給要件 給付種類 給付の内容 支給時期
脱退事由 加入年数 年齢
退職
65歳到達
70歳到達
3年未満 60歳以上 脱退一時金 一時金 即時
3年以上10年未満
10年以上 50歳未満 脱退一時金 一時金 即時
老齢給付金 5,10,15,20年有期年金または一時金 65歳まで繰り下げ
50歳以上老齢給付金 5,10,15,20年有期年金または一時金 即時
(65歳まで繰り下げ可)
死亡 3年未満 60歳以上 遺族一時金 一時金 即時
3年以上

■モデル給付額
平均基準給与30万円の場合 年金は繰り下げがないものとして算定した年金年額  (単位:円)
加入期間 一 時 金 5年有期年金 10年有期年金 15年有期年金 20年有期年金
5年168,300 -  -  -  -  
10年349,600 72,600 37,680 26,040 20,280 
20年755,300 156,720 81,240 56,160 43,680 
30年1,226,200 254,400 131,880 91,200 70,920 
40年1,772,600 367,680 190,680 131,880 102,480 

平均の給与が同じ場合であっても、加入から脱退までの昇給のしかたの違いにより、給付額は変動します。

2.2018年度(2018年3月1日~2019年2月28日 平成30年度)の概況

■年度末の加入者等■年間の給付状況
人数(人)
加入者15,850 
待期者408 
受給者1,004 
合 計17,262 
給付区分 給付種類 件数(件) 金額(千円)
年金給付老齢給付金1,004  51,949 
一時金給付脱退一時金828  137,238 
選択一時金2,077 1,301,148 
遺族一時金24  10,031 
合  計3,933 1,500,365 

■資産管理運用会社(幹事会社)に拠出した掛金および拠出時期
拠出月 金額(千円) 拠出日 拠出月 金額(千円) 拠出日
3月   91,460 3月14日 9月   89,397 9月10日 
4月   89,042 4月6日 10月   101,255 10月11日 
5月   92,688 5月15日 11月   88,802 11月12日 
6月   88,326 6月8日 12月   88,109 12月7日 
7月   89,892 7月9日 1月   89,343 1月15日 
8月   89,799 8月10日 2月   89,363 2月7日 
合 計   1,087,475 

■年度末の積立状況
区  分 純資産(千円) 必要な積立額(千円) 満たすべき積立基準 掛金拠出の必要性
継続基準 1,442,086  責任準備金    
 △554,053 
純資産>責任準備金   基準を満たしており、特別掛金の見直しの必要はありません
非継続基準 最低積立基準額  
5,960,467 
純資産>最低積立基準額 基準を満たしていませんが、純資産の増加額が非継続基準で求められる額を上回っており、特例掛金の拠出は不要です

非継続基準の基準となる「最低積立基準額」は、厚生労働省から告示された基準利率を用いることとされています。しかしながら、昨今の金利低下の状況などを勘案し、代議員会の議決により基準利率±0.5%の範囲の利率を適用することができます。当基金では、基準利率1.05%に0.438%を加え、1.488%を基に最低積立基準額を算定しています。基準利率に0.438%を加えた利率を適用することにより最低積立基準額は低下します。

3.資産運用の概況

■運用損益・運用利回りおよび資産構成
2017年度 2018年度
運用損益(千円)16,666 15,463 
総利回り(%) 1.34 1.35 

■資産構成(2019年2月28日現在)
国内債券 国内株式 外国債券 外国株式 一般勘定 合  計
時価資産(千円)0 0 0 0 1,268,994 1,268,994 
構成割合(%) 0.0 0.0 0.0 0.0 100.0 100.0 
運用委託機関 住友生命保険相互会社

■資産運用の基本方針

 年金制度の資産運用は、母体業界の事業主のリスク負担能力や年金制度の成熟度、資産の規模や運用の管理体制など基金をとりまく状況を考慮して行う必要があります。したがって、資産運用に関する基本的な事項に関しては、企業年金を実施する事業主などの関係者の考えをまとめ、統一しておくことが必要となります。このため、確定給付企業年金制度では、資産運用の基本方針を作成し、この基本方針に沿って運用することが必要であるとされております(確定給付企業年金法施行令第45条)。
 以下の「年金資産運用の基本方針(概要)」は、全国卸商業団地企業年金基金の「年金資産運用の基本方針」のうち重要事項を要約したものです。

年金資産運用の基本方針(概要)

1 目的

 当基金の年金資産運用は、当基金の加入者や受給権者に対する年金給付及び一時金給付等の支払いを将来にわたり確実に行うため、給付支給に要する準備金(責任準備金)の積立てに必要な利息相当額を稼得することとし、この目的のもとで、可能な限り運用リスクを低減させることとします。
 また、運用リスク全般の管理に重点を置きながら、安全かつ効率的に年金資産の運用を行います。

2 運用目標

 当基金では、将来にわたって健全な年金制度を維持するため、予定利率に相当する利回りを長期の目標収益率とします。
 なお、厚生年金基金の給付義務を承継して基金が設立されたため成熟度が比較的高いこと、しばらくのあいだ剰余金から生じる運用収益で必要な運用収益が確保できる見込みであることから、目下リスクを回避することを重視した運用を行っています。

3 資産構成・運用にあたっての留意事項

 当基金の資産および債務の長期分析により、責任準備金の積立てに必要な利息相当額が稼得できる期待収益率を設定したうえで、投資対象としてふさわしい低リスクとなる資産の適切な組み合わせとして、「基本ポートフォリオ」(運用の基本とする資産構成)を定めます。
 この「基本ポートフォリオ」に基づいた運用では、運用の収益率とリスク特性が異なる複数の運用商品に分散投資し、収益率とその変動の予測を基に、運用資産と給付債務を総合的に管理することとします。
 また、受託機関の選任にあたっても、各資産および資産全体について運用のスタイルや手法の分散を考慮し、適切な運用受託機関を選択することとします。

4 現在の資産構成

 現時点においては、年金資産が責任準備金を大幅に上回っており、予定利率の1.5%をやや下回る運用利回りで必要な運用収益が確保できる見込みです。このため、「基本ポートフォリオ」として運用環境の変化によるリスクが生じない生命保険会社の一般勘定(投資した資産と所定の運用利回り(現在1.25%)が保証される運用商品)のみによる運用を行うこととしています。

5 運用に関する情報の報告および開示

 運用受託機関からの報告は、原則として四半期ごとに運用状況に関する報告を受けるとともに、運用受託機関の経営状況などその他の報告を受けることとします。
 基金関係者に対しては、運用業務の全般に関して代議員会で報告するとともに、基金だよりや基金のホームページで事業主、加入者、受給権者のみなさまにお知らせします。

6 適用

 現在の「年金資産運用の基本方針」は、2019年(平成31年)1月17日から適用されています。

4.その他

「個人情報保護に関す理基本方針」を定め、公表しています。

ホームページ「基金の概要/個人情報保護に関す理基本方針」(http://www.orosikikin.jp/kj_plcy.html)をご覧ください。