年金資産運用の基本方針（概要）

１　目的

　当基金の年金資産運用は、当基金の加入者や受給権者に対する年金給付及び一時金給付等の支払いを将来にわたり確実に行うため、給付支給に要する準備金（責任準備金）の積立てに必要な利息相当額を稼得することとし、この目的のもとで、可能な限り運用リスクを低減させることとします。
　また、運用リスク全般の管理に重点を置きながら、安全かつ効率的に年金資産の運用を行います。

２　運用目標

　当基金では、将来にわたって健全な年金制度を維持するため、予定利率に相当する利回りを長期の目標収益率とします。
　なお、厚生年金基金の給付義務を承継して基金が設立されたため成熟度が比較的高いこと、しばらくのあいだ剰余金から生じる運用収益で必要な運用収益が確保できる見込みであることから、目下リスクを回避することを重視した運用を行っています。

３　資産構成・運用にあたっての留意事項

　当基金の資産および債務の長期分析により、責任準備金の積立てに必要な利息相当額が稼得できる期待収益率を設定したうえで、投資対象としてふさわしい低リスクとなる資産の適切な組み合わせとして、「基本ポートフォリオ」（運用の基本とする資産構成）を定めます。
　この「基本ポートフォリオ」に基づいた運用では、運用の収益率とリスク特性が異なる複数の運用商品に分散投資し、収益率とその変動の予測を基に、運用資産と給付債務を総合的に管理することとします。
　また、受託機関の選任にあたっても、各資産および資産全体について運用のスタイルや手法の分散を考慮し、適切な運用受託機関を選択することとします。

４　現在の資産構成

　現時点においては、年金資産が責任準備金を大幅に上回っており、予定利率の１．５％をやや下回る運用利回りで必要な運用収益が確保できる見込みです。このため、「基本ポートフォリオ」として運用環境の変化によるリスクが生じない生命保険会社の一般勘定（投資した資産と所定の運用利回り（現在１．２５％）が保証される運用商品）のみによる運用を行うこととしています。

５　運用に関する情報の報告および開示

　運用受託機関からの報告は、原則として四半期ごとに運用状況に関する報告を受けるとともに、運用受託機関の経営状況などその他の報告を受けることとします。
　基金関係者に対しては、運用業務の全般に関して代議員会で報告するとともに、基金だよりや基金のホームページで事業主、加入者、受給権者のみなさまにお知らせします。

６　適用

　現在の「年金資産運用の基本方針」は、２０１９年（平成３１年）１月１７日から適用されています。