全国卸商業団地企業年金基金

基 金 の 業 務 概 況

1.給付の設計およびモデル給付

■給付の種類と型
 給付の種類には、全事業所が実施する「共通給付」と、事業主がより手厚い給付を希望する場合に選択することができる「上乗 せ給付」があります。上乗せ給付には第2型から第4型までの区分があり、上乗せ給付を実施する事業主は このなかからいずれかの型を選択します。なお、共通給付のみを実施する事業所については第1型としています。

■給付の型と掛金
給付の型標準掛金月額 特別掛金月額 事務費掛金月額
第1型基準給与×0.9% 基準給与×1.1%

基金設立後に新規に加入した事業所
については特別掛金はありません 
基準給与×0.2%

65歳を超える加入者については
基準給与×0.1%
第2型基準給与×1.8%
第3型基準給与×2.7%
第4型基準給与×3.6%

 毎年9月1日現在の厚生年金の標準報酬月額を11月から翌年10月までの基準給与としています。
 新規に加入した者については、加入時の標準報酬月額を加入した月から直後の10月までの基準給与としています。


■給付額の算定方法
給付額の算定基礎額とその算定方法 給付の種類とその額
仮想個人勘定残高  標準掛金月額相当額の元利合計
 (年利率1.5%を付利)
一時金  脱退時または繰下げ終了時の仮想個人勘定残高
年 金  年金開始時の仮想個人勘定残高を年金の支給期間に
 応じた年金換算率で除した額

■支給要件と給付の内容
支給要件 給付種類 給付の内容 支給時期
脱退事由 加入年数 年齢
退職
65歳到達
70歳到達
3年未満 60歳以上 脱退一時金 一時金 即時
3年以上10年未満
10年以上 50歳未満 脱退一時金 一時金 即時
老齢給付金 5,10,15,20年有期年金または一時金 65歳まで繰下げ
(70歳まで繰下げ可)
50歳以上 老齢給付金 5,10,15,20年有期年金または一時金 即時
(70歳まで繰下げ可)
死亡 3年未満 60歳以上 遺族給付金 一時金 即時
3年以上
 加入3年未満かつ60歳未満で脱退・死亡した場合は、給付金は支給されません。

■モデル給付額
平均基準給与30万円の場合 年金は繰り下げがないものとして算定した年金年額  (単位:円)
 第 1 型
加入期間 一 時 金 5年有期年金 10年有期年金 15年有期年金 20年有期年金
5年168,300 -  -  -  -  
10年349,600 72,600 37,680 26,040 20,280 
20年755,300 156,720 81,240 56,160 43,680 
30年1,226,200 254,400 131,880 91,200 70,920 
40年1,772,600 367,680 190,680 131,880 102,480 
 第 2 型
加入期間 一 時 金 5年有期年金 10年有期年金 15年有期年金 20年有期年金
5年336,600 -  -  -  -  
10年699,200 145,200 75,360 52,080 40,560 
20年1,510,600 313,440 162,480 112,320 87,360 
30年2,452,400 508,800 263,760 182,400 141,840 
40年3,545,200 735,360 381,360 263,760 204,960 
 第 3 型
加入期間 一 時 金 5年有期年金 10年有期年金 15年有期年金 20年有期年金
5年504,900 -  -  -  -  
10年1,048,800 217,800 113,040 78,120 60,840 
20年2,265,900 470,160 243,720 168,480 131,040 
30年3,678,600 763,200 395,640 273,600 212,760 
40年5,317,800 1,103,040 572,040 395,640 307,440 
 第 4 型
加入期間 一 時 金 5年有期年金 10年有期年金 15年有期年金 20年有期年金
5年673,200 -  -  -  -  
10年1,398,400 290,400 150,720 104,160 81,120 
20年3,021,200 626,880 324,960 224,640 174,720 
30年4,904,800 1,017,600 527,520 364,800 283,680 
40年7,090,400 1,470,720 762,720 527,520 409,920 

 平均の給与が同じ場合であっても、加入から脱退までの昇給のしかたの違いにより給付額は変動します。
 第2型から第4型までのモデル給付については、共通給付と上乗せ給付の加入期間が同じ場合を掲載しています。


2.2023(令和5)年度(2023年3月1日~2024年2月29日)の概況

■年度末の加入者等■年間の給付状況
人数(人)
加入者14,763 
繰下者481 
受給者1,061 
合 計16,305 
給付区分 給付種類 件数(件) 金額(千円)
年金給付老齢給付金1,061  74,945 
一時金給付脱退一時金760  143,158 
選択一時金311 319,551 
遺族給付金32  18,626 
合  計2,164 556,280 

■資産管理運用会社(幹事会社)に拠出した掛金および拠出時期
拠出月 金額(千円) 拠出日 拠出月 金額(千円) 拠出日
3 月  87,015  3月13日  9 月  85,260   9月 7日 
4 月  112,771  4月 6日 10 月  87,826  10月10日 
5 月  87,242  5月12日 11 月  84,716  11月 9日 
6 月  85,594  6月 8日 12 月  85,478  12月 7日 
7 月  85,889  7月 7日  1 月  87,553   1月18日 
8 月  86,344  8月 8日  2 月  87,695   2月 9日 
合 計  1,063,363  

■年度末の積立状況
区  分 純資産(千円) 必要な積立額(千円) 満たすべき積立基準 掛金拠出の必要性
継続基準 4,269,904  責任準備金    
 1,989,393 
純資産≧責任準備金   基準を満たしています
非継続基準 最低積立基準額  
6,646,315 
純資産≧最低積立基準額 基準を満たしていませんが、おおよそ6年後には純資産が最低積立基準額を上回る見込みのため、特例掛金の拠出は不要です

非継続基準の基準となる「最低積立基準額」の算定には、厚生労働省から告示された利率を用いますが、代議員会の議決により±0.5%の範囲内で変更することができます。当基金では、昨今の金利水準などを勘案し告示利率0.71%に0.5%を加えた1.21%で最低積立基準額を算定しています。最低積立基準額は、この利率を引き上げると小さくなり、引き下げると大きくなります。

3.資産運用の概況

■運用損益・運用利回りおよび資産構成
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
運用損益(千円)20,255 26,745 35,799 47,204 47,786 
総利回り(%) 1.31 1.27 1.33 1.43 1.25 

■資産構成(2024年2月29日現在)
国内債券 国内株式 外国債券 外国株式 一般勘定 合  計
時価資産(千円)0 0 0 0 4,112,846 4,112,846 
構成割合(%) 0.0 0.0 0.0 0.0 100.0 100.0 
運用委託機関 住友生命保険相互会社

■資産運用の基本方針

 全国卸商業団地企業年金基金の「年金資産運用の基本方針」のうち重要事項を要約したものは、次のとおりです。

年金資産運用の基本方針(概要)

1 目的

 当基金は、加入者および受給者に対する年金給付および一時金給付等の支払いを将来わたり確実に行うため、必要とされる総合収益を長期的かつ安定的に確保することを年金資産運用の目的とする。
 また、年金資産運用にあたっては、リスク管理を重視し、可能な限り運用リスクを低減させたうえで、安全かつ効率的に行うことを旨とする。

2 運用目標

 当基金では、将来にわたって健全な年金制度を維持するため、予定利率に相当する利回りを長期の目標収益率とします。
 ただし、別途積立金または繰越不足金がある場合には、これを考慮して目標収益率を定めることができる。

3 資産構成

 運用の目的および運用目標を達成するため、投資対象資産の期待収益率や標準偏差、各資産間の相関係数等を考慮し、許容できるリスクを踏まえたうえで、将来にわたる最適な資産構成である政策的資産構成割合を定める。
 時価による資産の構成割合が政策的資産構成割合の許容範囲を超える場合は、資産構成割合の再調整(リバランス)を行い、政策的資産構成割合を維持するよう努める。

政策的資産構成割合
資産区分 構成割合 許容範囲
生命保険一般勘定 85%80%~100%
国内債券  0% 0%~  5%
外国債券  0% 0%~  5%
国内株式  6% 0%~ 11%
外国株式  9% 0%~ 14%
短期資金  0% 0%~  5%
合 計100%

 一般勘定100%の運用を変更しています。
 変更理由は、今後、年金資産が増加してい
くなか、必要とする利息収入を確保するため
には、設定している予定利率(1.5%)程度の
利回りが求められます。このため、極力リスク
を抑えたうえで、中長期的に1.5%程度の利
回りが期待できるよう資産構成割合を左表の
とおり見直しました。

4 運用に関する情報の報告および開示

 当基金は、運用受託機関に対し、原則として四半期ごと(一般勘定契約については半期毎)に、運用状況に関する報告書(残高の状況、損益の状況、資産構成の状況、運用方針等)の提出を求め、必要に応じてミーティング等により内容の説明を受ける。
(参考)
 基金関係者に対しては、運用業務の全般に関して代議員会で報告するとともに、「基金だより」または「基金のホームページ」等に掲載することにより、事業主、加入者等のみなさまにお知らせします。

5 適用

 この基本方針は、2024年(令和6年)7月1日から適用する。

4.その他

「個人情報保護に関する基本方針」を定め、公表しています。

ホームページ「基金の概要/個人情報保護に関する基本方針」(http://www.oroshikikin.jp/kj_plcy.html)をご覧ください。