全国卸商業団地企業年金基金
基 金 の 業 務 概 況
1.給付の設計およびモデル給付
給付の型 | 標準掛金月額 | 特別掛金月額 | 事務費掛金月額 |
第1型 | 基準給与×0.9% | 基準給与×1.1% 基金設立後に新規に加入した事業所 については特別掛金はありません |
基準給与×0.2% 65歳を超える加入者については 基準給与×0.1% |
第2型 | 基準給与×1.8% | ||
第3型 | 基準給与×2.7% | ||
第4型 | 基準給与×3.6% |
給付額の算定基礎額とその算定方法 | 給付の種類とその額 | ||
仮想個人勘定残高 | 標準掛金月額相当額の元利合計 (年利率1.5%を付利) |
一時金 | 脱退時または繰下げ終了時の仮想個人勘定残高 |
年 金 | 年金開始時の仮想個人勘定残高を年金の支給期間に 応じた年金換算率で除した額 |
支給要件 | 給付種類 | 給付の内容 | 支給時期 | ||
脱退事由 | 加入年数 | 年齢 | |||
退職 65歳到達 70歳到達 |
3年未満 | 60歳以上 | 脱退一時金 | 一時金 | 即時 |
3年以上10年未満 | - | ||||
10年以上 | 50歳未満 | 脱退一時金 | 一時金 | 即時 | |
老齢給付金 | 5,10,15,20年有期年金または一時金 | 65歳まで繰下げ (70歳まで繰下げ可) | |||
50歳以上 | 老齢給付金 | 5,10,15,20年有期年金または一時金 | 即時 (70歳まで繰下げ可) | ||
死亡 | 3年未満 | 60歳以上 | 遺族給付金 | 一時金 | 即時 |
3年以上 | - |
加入期間 | 一 時 金 | 5年有期年金 | 10年有期年金 | 15年有期年金 | 20年有期年金 |
5年 | 168,300 | - | - | - | - |
10年 | 349,600 | 72,600 | 37,680 | 26,040 | 20,280 |
20年 | 755,300 | 156,720 | 81,240 | 56,160 | 43,680 |
30年 | 1,226,200 | 254,400 | 131,880 | 91,200 | 70,920 |
40年 | 1,772,600 | 367,680 | 190,680 | 131,880 | 102,480 |
加入期間 | 一 時 金 | 5年有期年金 | 10年有期年金 | 15年有期年金 | 20年有期年金 |
5年 | 336,600 | - | - | - | - |
10年 | 699,200 | 145,200 | 75,360 | 52,080 | 40,560 |
20年 | 1,510,600 | 313,440 | 162,480 | 112,320 | 87,360 |
30年 | 2,452,400 | 508,800 | 263,760 | 182,400 | 141,840 |
40年 | 3,545,200 | 735,360 | 381,360 | 263,760 | 204,960 |
加入期間 | 一 時 金 | 5年有期年金 | 10年有期年金 | 15年有期年金 | 20年有期年金 |
5年 | 504,900 | - | - | - | - |
10年 | 1,048,800 | 217,800 | 113,040 | 78,120 | 60,840 |
20年 | 2,265,900 | 470,160 | 243,720 | 168,480 | 131,040 |
30年 | 3,678,600 | 763,200 | 395,640 | 273,600 | 212,760 |
40年 | 5,317,800 | 1,103,040 | 572,040 | 395,640 | 307,440 |
加入期間 | 一 時 金 | 5年有期年金 | 10年有期年金 | 15年有期年金 | 20年有期年金 |
5年 | 673,200 | - | - | - | - |
10年 | 1,398,400 | 290,400 | 150,720 | 104,160 | 81,120 |
20年 | 3,021,200 | 626,880 | 324,960 | 224,640 | 174,720 |
30年 | 4,904,800 | 1,017,600 | 527,520 | 364,800 | 283,680 |
40年 | 7,090,400 | 1,470,720 | 762,720 | 527,520 | 409,920 |
2.2023(令和5)年度(2023年3月1日~2024年2月29日)の概況
■年度末の加入者等 | ■年間の給付状況 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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拠出月 | 金額(千円) | 拠出日 | 拠出月 | 金額(千円) | 拠出日 |
3 月 | 87,015 | 3月13日 | 9 月 | 85,260 | 9月 7日 |
4 月 | 112,771 | 4月 6日 | 10 月 | 87,826 | 10月10日 |
5 月 | 87,242 | 5月12日 | 11 月 | 84,716 | 11月 9日 |
6 月 | 85,594 | 6月 8日 | 12 月 | 85,478 | 12月 7日 |
7 月 | 85,889 | 7月 7日 | 1 月 | 87,553 | 1月18日 |
8 月 | 86,344 | 8月 8日 | 2 月 | 87,695 | 2月 9日 |
合 計 | 1,063,363 |
区 分 | 純資産(千円) | 必要な積立額(千円) | 満たすべき積立基準 | 掛金拠出の必要性 |
継続基準 | 4,269,904 | 責任準備金 1,989,393 |
純資産≧責任準備金 | 基準を満たしています |
非継続基準 | 最低積立基準額 6,646,315 |
純資産≧最低積立基準額 | 基準を満たしていませんが、おおよそ6年後には純資産が最低積立基準額を上回る見込みのため、特例掛金の拠出は不要です |
3.資産運用の概況
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国内債券 | 国内株式 | 外国債券 | 外国株式 | 一般勘定 | 合 計 | |
時価資産(千円) | 0 | 0 | 0 | 0 | 4,112,846 | 4,112,846 |
構成割合(%) | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 100.0 | 100.0 |
年金資産運用の基本方針(概要)
1 目的
当基金は、加入者および受給者に対する年金給付および一時金給付等の支払いを将来わたり確実に行うため、必要とされる総合収益を長期的かつ安定的に確保することを年金資産運用の目的とする。2 運用目標
当基金では、将来にわたって健全な年金制度を維持するため、予定利率に相当する利回りを長期の目標収益率とします。3 資産構成
運用の目的および運用目標を達成するため、投資対象資産の期待収益率や標準偏差、各資産間の相関係数等を考慮し、許容できるリスクを踏まえたうえで、将来にわたる最適な資産構成である政策的資産構成割合を定める。資産区分 | 構成割合 | 許容範囲 |
生命保険一般勘定 | 85% | 80%~100% |
国内債券 | 0% | 0%~ 5% |
外国債券 | 0% | 0%~ 5% |
国内株式 | 6% | 0%~ 11% |
外国株式 | 9% | 0%~ 14% |
短期資金 | 0% | 0%~ 5% |
合 計 | 100% |
一般勘定100%の運用を変更しています。 変更理由は、今後、年金資産が増加してい くなか、必要とする利息収入を確保するため には、設定している予定利率(1.5%)程度の 利回りが求められます。このため、極力リスク を抑えたうえで、中長期的に1.5%程度の利 回りが期待できるよう資産構成割合を左表の とおり見直しました。 |
4 運用に関する情報の報告および開示
当基金は、運用受託機関に対し、原則として四半期ごと(一般勘定契約については半期毎)に、運用状況に関する報告書(残高の状況、損益の状況、資産構成の状況、運用方針等)の提出を求め、必要に応じてミーティング等により内容の説明を受ける。5 適用
この基本方針は、2024年(令和6年)7月1日から適用する。4.その他