基金の制度

給付金の税法上の取扱い

（１）老齢給付金	・・・	雑所得 企業年金基金は、所得税法上「扶養親族等申告書」の提出ができないため、年金支払時に支給額の7.6575％相当額を源泉徴収いたしますので、確定申告により精算していただきます。
（２）脱退一時金	・・・	退職所得 （注）65歳(70歳)到達による支給など、退職に起因しないときは一時所得となります。
（３）遺族給付金	・・・	みなし相続財産

【退職所得のメリット】

Ａ．「退職所得の受給に関する申告書」を提出することで、勤続年数に応じた退職所得控除が受けられます。

勤　続　年　数	退 職 所 得 控 除 額
20年以下の場合	40万円×勤続年数
20年を超える場合	800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

退職所得は、「（収入金額－退職所得控除額）×１/２」で計算されます。（特定役員・短期退職者等で、一定額を超えた者を除く。）
Ｂ．分離課税ですので、他の所得と分けて課税されます。
Ｃ．支払者が源泉徴収をするため、確定申告の必要がありません。

給与所得などと比較し、税金の面で優遇されています。