制度内容

脱退一時金の年金化（ポータビリティ）

　次のいずれかに該当する退職者（資格喪失者）は、脱退一時金を受給せずにこれを他の年金制度へ移換して通算することにより、年金として受給することができるようになります。なお、③の該当者は、当基金に脱退一時金の繰下げを申し出ることによって、６５歳から当基金の年金を受給することができます。
　　①加入期間が３年以上かつ１０年未満
　　②加入期間が３年未満かつ退職時（資格喪失時）年齢が６０歳以上
　　③加入期間が１０年以上かつ退職時（資格喪失時）年齢が５０歳未満

他の年金制度へ移換する場合の期限と移換の選択肢

　脱退一時金の受給手続きおよび移換手続きは、退職時（資格喪失時）に速やかに行うか、または再就職する場合などを想定して退職後（資格喪失後）１年以内（厚生年金基金に移換する場合は加入後３か月以内のいずれか早い日まで）に申し出る必要があります。

　移換先の年金制度には、次の５種類の制度があります。

企業年金連合会

　厚生労働省の認可により設立された法人で、主に年金の通算事業を行っています。通算制度の詳しい内容や制度の運営費に関しては、ホームページ　http://www.pfa.or.jp　をご覧ください。

国民年金基金連合会

　厚生労働省の認可により設立された法人で、国民年金基金の連合組織としての業務および個人型確定拠出年金の業務を行っています。詳しくはホームページ　http://www.npfa.or.jp　をご覧ください。

　国民年金基金連合会が実施している個人型確定拠出年金（愛称「iDeCo」）の詳しい内容や制度の運営費に関しては、　https://www.ideco-koushiki.jp　をご覧ください。